こんにちは
駅伝主務です。
今回は労働組合って何？という話をします。
目次
◆働く人の権利とは
◆労働組合法
◆労働組合の種類
◆労使関係の種類
◆労働組合の内部構造
◆専従者と非専従者
◆労働組合の組織率
◆働く人の権利とは
日本国憲法第27条において、「働くことは国民の義務」と定められています。その義務とともに発生するのが第28条に定められている労働三権、つまり「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」です。
・団結権とは
労働者が、雇う側と対等な立場で話し合うために、労働組合をつくる権利。また、組合に加入できる権利です。
・団体交渉権とは
労働組合が、雇う側と労働条件などを交渉し、文書などで約束を交わすことができる権利です。
・団体行動権とは
労働条件改善のため、仕事をしないで、団体で抗議する権利。いわゆるストライキ権のことです。
◆労働組合法
日本において労働者を守る法律の中で基本的なものは労働三法、つまり「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」です。このなかの労働関係法において、労働組合をつくり、会社と話し合いができることなどを保障されています。
◆労働組合の種類
労働組合には
・企業別労働組合
・産業別労働組合
・ナショナルセンター
・合同労働組合
などがあります
・企業別労働組合について
日本において経営者との労働条件交渉を担ってきたのは企業別労働組合なのでその会社に労働組合があるかどうかは福利厚生や会社の風土が整っているかの指標になることがあります。
・産業別労働組合について
企業別労働組合の上部団体であり産業別に組成されています。例えば自治労や自動車総連、電機連合、UAゼンセンなどがあります。産業別労働組合は自産業の組合員の働く環境向上を目指し、議員を擁立することもあります。
・ナショナルセンターについて
ナショナルセンターは全国的連合組織のことで、日本における代表的なものは企業労組が主に加盟している連合と主に公務員の労組が加盟している全労連があります。
・合同労働組合について
企業に労働組合がない場合は企業や産別に関係なく個人で加盟できる合同労働組合があります。労働組合に加入していない非正規の労働者が解雇などの問題に直面した時に問題解決を求めて加入することも多いです。
◆労使関係の種類
労働者と使用者を短縮して労使(ろうし)と略します。
その関係は
・オープンショップ制
・クローズドショップ制
・ユニオンショップ制
などがあります。
・オープンショップ制とは
使用者が労働者を雇い入れる際に組合員であることを雇用条件としていないものです。
・クローズドショップ制とは
使用者が労働者を雇い入れる際に組合員から雇用しなければならないという制度です。労働者が組合員の資格を失ったら使用者はその労働者を解雇しなければなりません。
・ユニオンショップ制
日本においては大企業によく見られる形態で、使用者が労働者を雇い入れる際に組合員かどうかは問わないが、入社後に組合規約で定められた期間に労働組合に加入しなければなりません。労働者がその期間に組合に加入しなかったり、組合員の資格を失ったら使用者はその労働者を解雇しなければなりません。
◆労働組合の内部構造
労働組合の内部構造は主に「執行機関」と「議決機関」に分けられます。
・執行機関について
執行機関として通常、執行委員会を設けます。執行委員会はいわゆる三役(執行委員長、副執行委員長、書記長)とその他の執行委員によって構成され、組合内議決機 関の意思決定を具体化し、日常的に執行することを任務とするとともに、その執行については、議決機関に対して責任を負います。
また、下部機構として支部や分会をおくことがあります。わが国では、これらの下部組織は、ほとんど例外なく企業や事業所の作業管理組織に対応して設けています。いずれも、組合本部の決定事項を職場に伝達・報告するとともに、職場の声を組合運営に反映させるという、組合本部と職場とのパイプ役を果たしています。
・議決機関について
議決機関は主に「大会」と「中央委員会」があります。
大会は年に一度開催される定期大会や臨時で開催される臨時大会があります。 大会や中央委員会は最高の議決機関として、組合の政策、行動、運営に関する基本方針を決定します。その付議事項は、通常、
運動方針の決定
規約の改正
予算の決定及び決算の承認
労働協約の締結・改定及び解約
争議行為の開始及び終結
上部団体への加盟・脱退
組合員の除名処分
役員の選挙または退任
などがあります。
議決機関を構成する委員は
代議員:支部や分会単位で選出
中央委員:代議員から選出
などがあります。
◆専従者と非専従者
・専従者とは
労働組合業務にもっぱら従事する者。日本では使用者との雇用関係を維持したまま組合業務に専念する場合が多く，これを在籍専従という。在籍専従者は従業員である以上、就業規則が適用されるが，使用者が在籍専従者に給与を支払うことは，労働組合に対する経理上の援助にあたり，労働組合法で不当労働行為として禁じられています。専従期間中は休職とされるのが通例です。
・非専従者とは
通常の業務の時間外に組合業務を行う役員のことです。
◆労働組合の組織率
平成30年度において労働組合員数は1,007万人。推定組織率は17.0%で過去最低。
一方パートタイム労働者の組織化が進み推定組織率は8.1%と過去最高。
以上、労働組合について書いてみました。学生なのに労働組合を語るのは放送大学生ならではでしょう。今後は機会があれば、労働組合活動参加のメリット・デメリットなどを書くかもしれません。
他校の学生は企業選びをする際にそこまで見ないと思いますが入社してからはすぐに関わりが出てきます。参考にしてみてください。
話は変わりますが、来週は大阪選手権です。1500mにエントリーしていますが、3週間くらいまともに走っていません。昨日の夜飲んでて終電を逃して久々に家まで走りました。完走を目標に頑張ります。
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